安心してタトゥーをクリエイティブする環境

大阪府警によるタトゥースタジオのオーナー及び従事者の逮捕、そしてその影で行われていたTAIKIくんへの略式罰金処置。大阪府警の捜査幹部は「健康被害の問題があるから医師法違反になる」と主張していますが、被害届が出ていたわけでもなく、これまでに危害相談が寄せられたこともありません。不衛生な環境でモグリのような仕事をしていたスタジオであれば納得もできますが、今回の摘発は、衛生管理をどこよりもしっかりと行ってきた国内でも指折りの優良店です。この矛盾、おかしいと思いませんか？　衛生上の基礎知識を欠いていたというのであれば、早急に改善する必要がありすが、単に〝タトゥーを行っていた〟というだけで、警察は何も調べてはいきませんでした。このように正当な理由のない警察の解釈を受け入れてしまっては、全国のタトゥーアーティストたちが、これまで力を合わせて環境の向上と衛生管理の徹底を行ってきた努力が水の泡です。現実を見ず、調べもせず、厚生労働省の通達の文字だけで摘発に繋げることが、果たして正義なのでしょうか？　本当の正義は、タトゥーアーティストとクライアントが安心してタトゥーをクリエイティブできる環境です。不当な嫌がらせには、断固『NO』と主張する権利がわたしたちにはあります。それが裁判なのです。制作途中のタトゥーが未完成のままタトゥーアーティストが逮捕されたり、スタジオが突然閉店に追い込まれるなどあってはなりません。これはTAIKIくん一人の闘いではなく、タトゥーを愛するすべての人にとっての闘いなのです。

ルッキズムへの取組み極度な偏見による差別行為をなくすためには

タトゥーは、成人した大人であれば、自己の意志と責任において所有することが可能な、趣味の世界のものです。身体を装飾する権利は誰にでもあり、本来であれば個人の自由であってしかるべきものです。装飾やファッションにはTPOに合わせたマナーがあり、TPOをわきまえた立ち振る舞いが必要な場面もあります。もちろんタトゥーの露出にもマナーがあって当然だと思います。誰しも、自分の価値基準とは異なる理解のできないものには驚きます。不愉快に思ったり恐怖心がわくかもしれません。だからといって、理解ができないという理由だけで必要以上に卑下したり、差別や批判の対象とするのは、相手の尊厳を著しく傷つける行為にあたります。昨今では、アスリートたちの活躍する姿や、海外からの観光客の方々を通して、さまざまなタトゥースタイルを目にする機会も増えています。職業問わず、一般の人たちがタトゥーを個人的な趣味の１つとして楽しむようになっているのです。楽しみ方は、オートクチュールのような高級品を全身に身にまとう人もいれば、旅のお土産としてタトゥーを入れる人までさまざまです。思い出や、祈願、お守り、ID、アートピース（芸術・工芸作品）として…あらゆるニーズに応えることで、世界のタトゥーのカルチャーは発展をし続けてきました。ただし、まだごく一部にはタトゥーを威嚇行為に利用するタチの悪い人が存在するのも事実です。ここでは、互いの考え方の違いを押しつけたり衝突するのではなく〝タトゥーのマナーとは？　多様性に寛容な社会とは？〟を一緒に考えていきたいと思います。

正規店と非正規店をクライアントが見分けられる登録制度やライセンス化の実現へ向けて

いま現在、国内には約5000人のタトゥーアーティストがいると推定されています。日本には、タトゥーを彫ることを生業としてはいけないという法律はありません。したがって、個々の責任能力が非常に問われる仕事です。スタジオは快適で衛生的、かつ安全な環境でなくてはいけません。さらに、タトゥーマシーンの正しい操作と技術力、クライアントの要望に応える創造力、世相を反映して変化する顧客への対応力。絵のもつ歴史背景や文化的意味、世界の風俗や風習、宗教観など、学ぶべきことは山のようにあります。各都道府県の定めた青少年保護育成条例に則り、未成年への施術禁止は常識です。なかでも、もっとも重要視される、衛生に関する基礎知識は、プロのタトゥーアーティストであれば基本中の基本であると考えています。これまでも、新たなウイルスの発見や対処法など最先端の情報は、世界のタトゥーコミュニティーと共有しあい、日本でも積極的に取り組んできました。今回問われている医師法違反は、医師でなくては医業をしてはならないというものです。タトゥーアーティストは医業を行ってはおらず、医師免許まで取得する必要はないと考えます。ただし、必要であれば、タトゥーに特化した専門のプロフェッショナル・ライセンスを設けるなど、衛生環境のルール作りを検討していただきたいと望んでいます。SAVE TATTOOINGでは、シンポジウムやイベントなどを行い、タトゥーカルチャーの歩んできた歴史や、文化への理解を広める活動のほか、皆様の協力を得て署名を募り、行政への訴えかけをしていきます。